みやこ町議会 2021-09-15 09月15日－04号
また、これを受け、さらに８月１９日には、文部科学省は、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会の中間まとめの骨子案を公表いたしました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、少人数学級可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。 井上町長はこのような中、全員協議会の中で、３中学校を１校にすると改めて表明をされたところです。
また、これを受け、さらに８月１９日には、文部科学省は、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会の中間まとめの骨子案を公表いたしました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、少人数学級可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。 井上町長はこのような中、全員協議会の中で、３中学校を１校にすると改めて表明をされたところです。
こうした中、文部科学省は、平成31年の中央教育審議会答申を受け、学校における働き方改革推進本部設置以降、様々な取組を進めており、令和３年に入ってからも定期的な調査、見直しのための検討、働き方改革事例集の発出などを行っています。
2017年８月に出された中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会から緊急提言を受け、12月、文科省は学校における働き方改革に関する緊急対策を発表し、国としてやっと教職員の働き方改革への動きが始まりました。県、そして本市にも、教職員の働き方改革取組指針が策定され、進められています。 そこで、教職員の働き方改革の進捗状況と課題についてお伺いします。
一方、国においては中央教育審議会から国公私立の大学に加え、自治体や企業なども参画して、大学等の連携や機能分担を促進する大学等連携推進法人制度の創設が答申され、本年２月26日に関係省令が施行されたところでございます。
さらに、令和３年１月26日には、中央教育審議会が、令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～を取りまとめました。この答申の中では、2020年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの実現が掲げられています。
一方、国においても、７月１７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２０において、全ての子どもたちの学びを保障するために、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれ、８月２０日に開催された中央教育審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図ることを
このＳＴＥＡＭ教育について、文部科学省中央教育審議会教育課程部会は、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育と位置づけています。また、同省教育再生実行会議は、問題発見・解決的な学習活動の充実を図る、レポートや論文等の形式で課題を分析し、論理立てて主張をまとめる、そういった学習活動の充実を求めています。
今議員がおっしゃった中央教育審議会の初等中等教育分科会が議論の中の中間まとめとして出されたのは、特別支援学級ではなく、特別支援学校に関する、学校の設置基準のことについてそういう中間まとめが行われていると認識しております。学級のことではないということになりますけれども、今の御質問の真意を図りかねます。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
中央教育審議会の初等中等教育分科会は９月28日、今後の初等中等教育の在り方に関する中間まとめを公表しました。その中で、国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定すると明記した上で、教室不足については、特別支援学校の新設や増築、他の学校の余裕教室を特別支援学校の教室として確保するなどの施設整備を求めています。
昨年１月に中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申をいたしました。
国の動向ですが、学校給食費の公会計化に関しましては、平成31年１月の中央教育審議会の答申において、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして提言されて、これを受けた文部科学省は、その実施に向けたガイドラインを令和元年７月に作成いたしました。
まず、学校についての①でございますが、平成27年の12月に、中央教育審議会答申では、地方創生の観点から、「学校という場を核とした連携・協働の取り組みは、子どもたちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図る」、「地域住民が学校を核とした連携・協働の取り組みに参画することは、高齢者も含めた住民一人ひとりの活躍の場を創出し、まちに活力を生み出す」と述べられています。
まず、学校についての①でございますが、平成27年の12月に、中央教育審議会答申では、地方創生の観点から、「学校という場を核とした連携・協働の取り組みは、子どもたちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図る」、「地域住民が学校を核とした連携・協働の取り組みに参画することは、高齢者も含めた住民一人ひとりの活躍の場を創出し、まちに活力を生み出す」と述べられています。
また、2019年１月にまとめられた中央教育審議会の答申の中に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと記載されており、これに基づいて、公会計化導入というのを推進しようとしています。 文科省のホームページを見ると、学校の先生が本来担うべき業務は、子どもとしっかりと向き合い、教育活動を行うこととしています。
また、2019年１月にまとめられた中央教育審議会の答申の中に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと記載されており、これに基づいて、公会計化導入というのを推進しようとしています。 文科省のホームページを見ると、学校の先生が本来担うべき業務は、子どもとしっかりと向き合い、教育活動を行うこととしています。
そうした中、先月、文部科学省では中央教育審議会特別部会の中間まとめを公表し、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設、設備の整備を図るとしました。
なお、述べられました国の中央教育審議会においては、30人以下の少人数指導について審議を始められると聞き及んでおります。その審議経過を市としても見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、８月１９日には、文部科学省は、今後の初等中等教育のあり方について議論している中央教育審議会の中間まとめの骨子案を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。こうした緊急提言、国の動きを受け、教育長は、行橋市での少人数学級実現への方向性をどのように考えておられますか。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の下、各分科会で慎重な審議がされて、決定された方針などによって進められている学校教育が、総理大臣がいきなり発言された経済対策で学校のＩＣＴ化計画が変わる。自治体は大きな負担を求められる。それから、総理大臣のいきなりの全国一律の休校要請で学校が大混乱となり、子供たちに大きな影響があったりする。文部科学大臣はそれを追認してすぐさま地方に通知する。
また、国の中央教育審議会でも、緊急時の対応だけではなくて、通常時の実施についても制度化を検討すべきとの協議が行われていると聞いております。特に、１人１台端末があることは、本やノートなどの文房具に取って代わることを意味しまして、デジタル教科書の活用を通じまして、誰一人取り残さない教育が実現できます。